愛知県議会 2023-03-13 令和5年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-03-13
また、本定例議会の代表質問において、知事から、農業総合試験場がスタートアップ等と共同でスピード感を持って研究開発を進めていくとの答弁があった。
また、本定例議会の代表質問において、知事から、農業総合試験場がスタートアップ等と共同でスピード感を持って研究開発を進めていくとの答弁があった。
本県では、有機農業推進計画において、有機農業を環境と安全に配慮した農業の特徴的な取組の一つに位置づけ、農業総合試験場において、農薬を減らすことができる病害虫に強い品種や堆肥など有機物の利用技術を開発するとともに、有機農業に取り組む生産者と消費者、流通関係者が情報交換する場を設けて、相互の理解促進などを進めてまいりました。
あいち農業イノベーションプロジェクトは、愛知県農業総合試験場と大学、スタートアップが連携をし、イノベーションの創出による農業課題解決を目的に始まった取組であり、まさに革新事業創造戦略において目指している官民連携プロジェクトを先行的に実施しているモデル的な取組であると考えます。
本県では、STATION Aiプロジェクトの一環として、二〇二一年にあいち農業イノベーションプロジェクトを立ち上げて、農業総合試験場が大学やスタートアップと連携をして、スマート農業技術をはじめとした新技術や新品種の開発と社会実装に取り組んでおります。
産業の再生関係では、矢吹町の農業総合センター農業短期大学校における農業経営知識、農業技術の習得やスマート農業への取組、西郷村の株式会社林養魚場におけるサケマス循環ろ過方式養魚場の取組、会津若松市の公立大学法人会津大学における世界で活躍する革新的ICT人材の育成への取組、スマートシティAiCTにおけるICT関連企業の集積への取組及び郡山市のハイテクプラザにおける企業のデジタル技術活用への取組について調査
加茂市にある新潟県農業総合研究所食品研究センターは、米菓や包装餅に加え、米粉の製粉技術と関連商品の開発や低塩みその製造技術も生むなど、新潟県の産業別製造品出荷額トップである食品産業を支え続けてきました。
これまでの有機農業推進の取組としては、農業総合試験場において農薬を減らすことのできる病害虫に強い品種として、稲やトマトをはじめ24品種を育成するとともに、堆肥など有機物の利用技術や農薬に頼らない病害虫の防除技術を開発してきた。 また、有機農業の推進に関する法律の制定を機に、県が生産者、消費者、流通関係者に呼びかけ、2009年にあいち有機農業推進ネットワークが設立された。
こうしたことから、イチゴ農家の要望を受け、当時の県の農業総合試験場は、赤く色づき、おいしくて、さらに果実が大きい新品種を目指して育成に取りかかったのが、あまおう開発の始まりであります。こうして育成されたあまおうは、今年、本格販売から二十年の節目を迎え、十月には生産者をはじめJAなど関係者が一堂に会した記念大会が開催され、今後の生産振興に向け、参加者一同、決意を新たにされております。
このため、農業総合戦略会議では農業団体と連携して、行動計画に基づいた産地拡大と同時に、産地の拠点となる集出荷施設等の施設整備を進めています。 白ねぎについては、令和5年までに北部、豊肥地域等で184ヘクタール以上の産地拡大が見込まれており、豊後高田市の呉崎集出荷場、それから、大分市の全農青果センターの2拠点で県内全域の集荷、予冷、出荷ができる体制を整えました。
このため、現在、農業総合戦略会議において、その中心的な担い手である集落営農法人と議論を重ねています。法人からは、持続的に農地を守るためにこそ、園芸品目の導入など、次の世代にバトンを渡せるような経営基盤の強化が必要といった意見を伺っており、今後は市町村とも連携し、持続可能な経営への転換を後押しします。
二〇二一年度は、農業総合試験場の職員や農福連携に知見のある講師を招いて、座学と現場での研修を行い、三十六名を育成いたしました。 今年度は、国の育成カリキュラムを活用しまして、eラーニングによる座学と農業大学校や農福連携を実践している現場での研修を行い、十九名が研修を修了しております。
また、併設する農業総合研修センターの宿泊施設や公園施設も老朽化が進み、十分な研修環境を提供できない状況にあると思います。 県立農業大学校及び農業総合研修センターの施設改修について、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長(久保昌広君) 県立農業大学校及び併設する農業総合研修センターの主要施設は、平成6年の完成から28年が経過したところです。
110: 【園芸農産課長】 野菜集団産地整備事業費補助金は、国のスマート農業総合推進対策事業と産地生産基盤パワーアップ事業を活用している。
97 ◯北川委員 主要施策の成果に関する報告書98ページの儲かるふくい型農業総合支援事業とあるが、これは実際にもうかっているのかという部分を教えてほしい。 その指標は何によって評価されているのか。
↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: (主な質疑) 《議案関係》 【福田喜夫委員】 愛知県農業総合研究所山間農業研究所
農業水産局技監、農政部長、畜産振興監、水産振興監、 農林基盤局長、同技監、農地部長、林務部長、関係各課長 <付託案件等> ○ 議 案 第124号 令和4年度愛知県一般会計補正予算(第9号) 第1条(歳入歳出予算の補正)の内 歳 出 第6款 農林水産費 第145号 損害賠償の額の決定及び和解について(愛知県農業総合試験場山間農
それでは最後に、儲かるふくい型農業総合支援事業、これは一般質問で野田議員も取り上げておられたが、この園芸産地の拡大であったり、ドローンを使ってスマート農業を行っている農業者の紹介があった。
しかしながら、まだまだ解決すべき課題は多く、県では、近年ようやく危機感を強くしてきた農業団体と共に農業総合戦略会議を設置し、さらなる改革に取り急ぎ取り組んでいます。 中でも、県内の多くの農村集落で見られる、米に依存した生産・収益構造からの脱却は、何としても実現しなければならない大きな課題です。
こうした中、本県でも農業総合戦略会議を立ち上げ、もうかる農業への構造改革を進めてきているとは思いますが、データからもうかる農業に転じることが不可欠だと思います。 そこで、まず農業の担い手及び労働力確保について質問します。 農業の担い手の減少が止まりません。
中でもスマート農業機械への県単独補助として、儲かるふくい型農業総合支援事業があります。自動操舵システム、ドローン、栽培管理システムなど省力化、効率化を目的とした補助メニューが並んでおりました。対象となる営農者がその通知を見て愕然としたのは、その補助対象の要件であります。