1461件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第7号) 本文

本県では、有機農業推進計画において、有機農業環境と安全に配慮した農業の特徴的な取組の一つに位置づけ、農業総合試験場において、農薬を減らすことができる病害虫に強い品種堆肥など有機物利用技術開発するとともに、有機農業に取り組む生産者消費者流通関係者が情報交換する場を設けて、相互の理解促進などを進めてまいりました。

福島県議会 2022-12-21 12月21日-委員長報告~閉会-06号

産業再生関係では、矢吹町の農業総合センター農業短期大学校における農業経営知識農業技術の習得やスマート農業への取組、西郷村の株式会社林養魚場におけるサケマス循環ろ過方式養魚場取組、会津若松市の公立大学法人会津大学における世界で活躍する革新的ICT人材育成への取組スマートシティAiCTにおけるICT関連企業の集積への取組及び郡山市のハイテクプラザにおける企業デジタル技術活用への取組について調査

愛知県議会 2022-12-09 令和4年農林水産委員会 本文 開催日: 2022-12-09

これまでの有機農業推進取組としては、農業総合試験場において農薬を減らすことのできる病害虫に強い品種として、稲やトマトをはじめ24品種育成するとともに、堆肥など有機物利用技術農薬に頼らない病害虫防除技術開発してきた。  また、有機農業推進に関する法律の制定を機に、県が生産者消費者流通関係者に呼びかけ、2009年にあいち有機農業推進ネットワークが設立された。

福岡県議会 2022-12-08 令和4年12月定例会(第8日) 本文

こうしたことから、イチゴ農家の要望を受け、当時の県の農業総合試験場は、赤く色づき、おいしくて、さらに果実が大きい新品種を目指して育成に取りかかったのが、あまおう開発の始まりであります。こうして育成されたあまおうは、今年、本格販売から二十年の節目を迎え、十月には生産者をはじめJAなど関係者が一堂に会した記念大会が開催され、今後の生産振興に向け、参加者一同、決意を新たにされております。  

大分県議会 2022-12-06 12月06日-03号

このため、農業総合戦略会議では農業団体連携して、行動計画に基づいた産地拡大と同時に、産地拠点となる集出荷施設等施設整備を進めています。 白ねぎについては、令和5年までに北部、豊肥地域等で184ヘクタール以上の産地拡大が見込まれており、豊後高田市の呉崎集出荷場、それから、大分市の全農青果センターの2拠点県内全域の集荷、予冷、出荷ができる体制を整えました。 

大分県議会 2022-12-05 12月05日-02号

このため、現在、農業総合戦略会議において、その中心的な担い手である集落営農法人と議論を重ねています。法人からは、持続的に農地を守るためにこそ、園芸品目の導入など、次の世代にバトンを渡せるような経営基盤の強化が必要といった意見を伺っており、今後は市町村とも連携し、持続可能な経営への転換を後押しします。 

愛知県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第4号) 本文

二〇二一年度は、農業総合試験場の職員や農福連携に知見のある講師を招いて、座学現場での研修を行い、三十六名を育成いたしました。  今年度は、国の育成カリキュラムを活用しまして、eラーニングによる座学農業学校農福連携を実践している現場での研修を行い、十九名が研修を修了しております。  

宮崎県議会 2022-11-24 11月24日-02号

また、併設する農業総合研修センター宿泊施設公園施設老朽化が進み、十分な研修環境を提供できない状況にあると思います。 県立農業学校及び農業総合研修センター施設改修について、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長久保昌広君) 県立農業学校及び併設する農業総合研修センター主要施設は、平成6年の完成から28年が経過したところです。 

愛知県議会 2022-10-04 令和4年農林水産委員会 名簿 開催日: 2022-10-04

農業水産局技監農政部長畜産振興監水産振興監、  農林基盤局長、同技監農地部長林務部長関係課長付託案件等>  ○ 議  案    第124号    令和4年度愛知一般会計補正予算(第9号)            第1条(歳入歳出予算補正)の内             歳 出              第6款 農林水産費    第145号    損害賠償の額の決定及び和解について(愛知農業総合試験場山間農

福井県議会 2022-09-13 令和4年第423回定例会(第3号 一般質問) 本文 2022-09-13

中でもスマート農業機械への県単独補助として、儲かるふくい型農業総合支援事業があります。自動操舵システム、ドローン栽培管理システムなど省力化効率化目的とした補助メニューが並んでおりました。対象となる営農者がその通知を見て愕然としたのは、その補助対象の要件であります。